滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
令和２年から４年までの３年間、国土強靱化対策を積極的に活用させていただいたことで、112％の進捗を見ておりまして、加速度的に推進することができました。 とはいえ、老朽化は待ったなしで進んでおります。
令和２年から４年までの３年間、国土強靱化対策を積極的に活用させていただいたことで、112％の進捗を見ておりまして、加速度的に推進することができました。 とはいえ、老朽化は待ったなしで進んでおります。
令和元年東日本台風では、那珂川をはじめとした河川の堤防決壊や護岸の崩壊など、大きな被害が発生し、こうした自然災害から県民の生命、財産を守っていくためには、防災・減災の取組を一層加速化していくことが重要であり、本議会においても令和４年第３回定例会で、防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進を求める意見書が可決されたところであります。
次に、国土強靱化対策についてであります。 本件に関し、委員から、五か年加速化対策予算等を活用した農山漁村地域における国土強靱化対策の成果及び今後の計画について質疑がなされたのであります。
まず、国土強靱化対策における５か年の計画期間ですが、事業規模として政府全体で15兆円程度を目途とされてございます。その３年目となります今回の補正予算を含めまして、これまでに約64％に当たる9.6兆円が国で措置をされている状況になっております。
11月11日に、花角知事が令和５年度当初予算に向け、８月の県北豪雨などを踏まえた防災・減災、国土強靱化対策を推進するための予算確保や地方財政負担の軽減等を内容とする特別要望を、政府与党及び財務省、国土交通省へ要望したとの報道がありました。 災害から県民の命と財産を守ることは県政の一丁目一番地とでも言うべきものであり、引き続き国に国土強靱化対策等の推進を要望することは重要であると考えます。
県としましては、今後も引き続き国土強靱化対策予算などを活用し、残る箇所の現地調査を速やかに実施するとともに、早期の指定を目指してまいります。 以上でございます。
予算関係議案としましては、議第百二十六号 令和四年度岐阜県一般会計補正予算のうち歳入予算補正は総額四百八十九億一千百八十七万五千円を増額するものであり、その主な内容といたしましては、緊急包括支援交付金などのコロナ関連の交付金の増額などにより国庫支出金を三百二十三億二千四百八十万七千円、国の防災・減災・国土強靱化対策のための防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の発行などにより県債を百十七億五千六百七十万円
また、今年度末に予定されている「清流の国ぎふ」創生総合戦略の改定を踏まえ、歯止めのかからない人口減少や少子高齢化、それに伴うあらゆる分野での人材不足、医療と介護の問題、防災・減災・国土強靱化対策など、県が従前から抱える重要かつ困難な課題に加え、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ、ＳＤＧｓの推進、脱炭素社会の実現といった新たな課題についても着実に対応していかなければなりません。
このように、浸水家屋数の軽減など、一定の効果があったとのことでもありますが、今回の被害状況を見ると、まだまだ安全にも安心にも程遠く、国土強靱化対策の継続的な取組の必要性を痛感しております。激甚化、頻発化する水害への対策として、令和２年度に流域治水という取組が国から示されております。
そこでまず、本県のこれまでのインフラ施設の整備や老朽化対策など、国土強靱化対策の取組状況についてお伺いします。 また、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の対策期間が令和七年度までとなっている中、五か年加速化対策完了後においても引き続き対策事業を実施していく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いします。
第十三号議案は、一般会計の補正予算で、まず新型コロナウイルス感染症対策、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策としまして、国の補助金を活用した新うどん県泊まってかがわ割による来年一月以降の県内宿泊旅行等への助成を行うとともに、国の総合経済対策に位置づけられた、市町が実施する出産・子育て支援対策への補助や、防災・減災、国土強靱化対策に係る公共事業費を計上するものであります。
近年、国の公共事業関係予算に関し、災害に強い地域づくりを目指す国土強靱化対策関連事業費が年度途中の補正予算で大きく積まれ、執行し切れない状況にあります。今回の第２次補正予算案でも１兆円を超える防災・減災、国土強靱化の推進に係る経費が計上され、さらなる繰越しが懸念されます。
そこでまず、海部川本川の水位を下げるため、民間の活力を最大限生かし、堆積した土砂の有効利用を図る海部川モデルや、徳島発の政策提言により国が創設してくれました国土強靱化対策を活用する河道掘削、樹木伐採などを積極的に実施いたしているところであります。
◎三日月 知事 これまでから県民の安全、安心を確保するため、道路や河川整備などの防災、減災、国土強靱化対策や県立学校の老朽化対策等に取り組んできたことにより、年々県債残高が増加しているところです。
引き続き、特別措置法の期限内である令和12年度までに国の国土強靱化対策予算などを活用しながら、可能な限り推進してまいりたいと考えています。
年々増加する社会保障関係費に加え、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、さらには国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に係る経費も必要となるなど、今後、多額の財政負担が見込まれており、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。 また、新型コロナ対策に加え、原油価格・物価高騰等の影響による財政需要も見込まれます。
また、９月29日には、私が自治体代表として委員を務める国の「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」にオンラインで出席し、被災地の知事として本県の被害状況について説明し、これまでの国土強靱化の取組により対策の効果を実感できた面もあるものの、強靱化はまだ道半ばの状況であり、国土強靱化対策について継続的かつ安定的な予算を確保する必要性を強く訴えました。
その後、国においても、国土強靱化対策など、様々な施策が取られてきました。中でも、県内の10億円以上の大規模公共施設の整備については事業がめじろ押しで、膨大な予算が見積もられてきました。 しかし、今年３月の公共工事前払金保証統計によりますと、滋賀県の全国のランクは、発注別に言いますと、国の工事では44位、県の工事では29位、市町の工事では42位との結果が出ています。
このたびの県北における水害においての国土強靱化対策の効果をお伺いするとともに、５か年加速化対策終了後も引き続き同様の対策を継続及び加速して整備することを国に要望していくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 続いて、教育問題についてお伺いいたします。 グローバル化の進展に伴い、様々な価値観がある中、変化が激しく先行きが不透明な社会に移行しています。
また、年々増加する社会保障関係費に加えまして、国土強靱化対策をはじめとする防災・減災対策や公共施設等の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に係る経費等に多額の財政負担が見込まれております。